2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
令和元年度を含む過去七年間の平均で申し上げますと、本科卒業生のうち留学生を除いた人数が四百三十九名、任官辞退者数は三十四名でありまして、卒業者数に占める任官辞退者数の割合は七・七％となります。
令和元年度を含む過去七年間の平均で申し上げますと、本科卒業生のうち留学生を除いた人数が四百三十九名、任官辞退者数は三十四名でありまして、卒業者数に占める任官辞退者数の割合は七・七％となります。
そういう高等専門学校でございますが、やはり、本科卒業生、四割は進学するとはいえ、六割が就職をするということでございますので、社会構造あるいは産業構造の変化というものを踏まえた教育の中身の改善、改革というものを進めていかなければいけないという状況になっているわけでございます。
それで、私のさきの質問主意書に対する政府答弁書で判明をしたのが、防衛大学校における中途退学者や、防衛大学校本科卒業生の任官辞退者、私は任官拒否者と呼んでおりますけれども、平成二十二年度以降、毎年度合計約百人に上っている。この数は、平成二十二年度以降の入校者の約五分の一なんです。
現在は、さらに、本科卒業生に二年間のより専門的な技術教育を行うために、大学工学部と同じ工学士の学位が取れます専攻科というものを多くの高専で設置しております。今、全国で、国立、公立、私立合わせまして六十三校の高専がございます。 卒業生は、一九六〇年代から七〇年代にかけました高度経済成長期に、実践的な中堅技術者として我が国の経済発展に大いに貢献したわけでございます。
○宮地政府委員 先生のお尋ねにぴったりお答えにはならないと思いますが、盲学校の卒業生で本科卒業生の比率を見てみますと、専攻科等へ進学が八五％、就職が一三％、その他が二％ということになっております。したがいまして、就職を社会復帰と見ますれば一三％で残りの者は進学ですが、その他の二％に当たる者が復帰していないということになろうかと思います。
そういう意味では御説のように、はたしてこれが十分であるかどうか、ほんとうに発足してみて、さらに必要であればふやす必要もあるかと思いますが、同時に、この協議団が現在件数で苦しんでおりますのに——未済件数の繰り越しが相当多いわけであります、今回この審判所ができ上がるというについては、あまり出発にあたって重荷を負わしてはならぬということで、先ほどお話がございました税務大学校の本科卒業生、これは本科で非常に
特に、皆さんのほうで十年たって、本科へ入れて一年間教育をした税務大学の本科卒業生、これは全体を言っていただきますが、その中で税務大学の卒業生の退職者というのは一体一年にどのくらいあるのか、そこらを含めて、ちょっと退職者の最近の実情を、この二、三年についてお答えをいただきたい。